現代の酒屋事情
今までは安定した酒税の賦課徴収、既存小売業者の保護をはかるため、酒屋の新規参入者に対し酒税法に基づき厳しい制限がかけられていました。
しかし、1998年に決定した規制緩和により、2001年路離基準（既存の販売場から一定の距離を保つ）、2003年人口基準（一定人口ごとに販売免許を付与）が廃止されました。これにより事実上、酒類の販売が自由化されました。（2006年までは既存業者保護のための特別措置がとられていた） これにより、昔ながらの酒屋には逆風が吹いてると言えるでしょう。
さらに、ＷＨＯ（世界保健機関）で2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択されたため、販売や広告などに規制がかかる可能性があり、この影響も懸念されます。
現在では、客を呼び込むため、インターネット販売や量り売りなど販売力の強化、ワインアドバイザーや焼酎アドバイザーなど専門知識でサービスするなど、個性を売り物にしている酒屋も少なくありません。
